【2026年版】双子・多胎ファミリーが知っておくべき子育て支援制度まとめ｜児童手当・保育無償化・こども家庭庁

どうも、こんにちは。双子パパのYuichiです。

2015年4月1日、「子ども・子育て支援新制度」がスタートしたときに記事を書きました。当時ニュースでも朝から大きく取り上げられていましたよね。「子育てナンチャラ〜って一体何なんだろう？」「双子のママパパに何か得することでもあるのかな？」と色々調べながら記事にしたことを覚えています。段々と頭がグチャグチャしてきた（汗）あの記事です。

それから10年以上が経ち、制度は大きく変わりました。幼児教育の無償化、児童手当の大幅拡充、こども家庭庁の設置など、当時では想像できなかった変化が起きています。この記事では2026年現在に使える主要な制度に全面更新してお伝えします。

①児童手当（2024年10月〜大幅拡充）

2024年10月から児童手当が大幅に拡充されました。双子・多胎家庭にとって特に大きいのは所得制限の撤廃と高校生までの拡大です。

主な変更点：

• 所得制限が完全撤廃（高所得世帯も受給可能に）
• 支給対象が高校生（18歳）まで拡大
• 第3子以降は月3万円に増額

②幼児教育・保育の無償化（2019年10月〜）

3歳〜5歳の子どもは、幼稚園・保育所・認定こども園の利用料が無料です。2015年当時には想像もできなかった変化です。0〜2歳児は住民税非課税世帯のみ対象です。なお給食費・教材費などは引き続き自己負担です。

③出産育児一時金（2023年4月〜50万円に増額）

2023年4月から1人あたり50万円に増額（旧：42万円）。双子なら合計100万円です。直接支払制度を使えば窓口での一時負担も軽減できます。

④出産・子育て応援給付金

妊娠届出時・出生届出時に計10万円相当の給付を行う自治体が増えています（金額・形式は自治体によって異なります）。お住まいの自治体の窓口で確認しましょう。

⑤子ども医療費助成制度

2015年当時は「乳幼児医療費助成制度」として記事で紹介していましたが、現在では多くの自治体で「子ども医療費助成制度」として対象年齢が拡大されています。中学卒業または高校卒業（18歳）まで医療費の窓口負担が軽減される自治体が増えています。お住まいの自治体に確認してください。

⑥こども家庭庁（2023年4月設置）

子育て支援に関する行政を一元的に担う「こども家庭庁」が2023年4月に設置されました。保育・教育・虐待防止など、子どもに関する政策を横断的に推進する組織です。公式サイト（cfa.go.jp）で最新情報を確認できます。

⑦保育園・幼稚園の利用は今も「認定」が必要

2015年から続く1号・2号・3号認定の仕組みは現在も続いています。

• 1号認定：3歳以上、幼稚園等での教育希望 → 幼稚園・認定こども園
• 2号認定：3歳以上、保育の必要性あり → 保育所・認定こども園
• 3号認定：3歳未満、保育の必要性あり → 保育所・認定こども園・地域型保育

認定の申請はお住まいの自治体窓口へ。手続きの流れは当時と大きく変わっていませんが、無償化により実質負担額が大きく改善されています。

⑧多胎家庭向けの特別支援

双子・三つ子などの多胎家庭向けに特別な支援を実施する自治体が増えています。ヘルパー・シッター派遣、育児用品購入補助、多胎家庭向け相談窓口など、自治体によって内容はさまざまです。「多胎」「双子」というキーワードで子育て支援窓口に問い合わせてみましょう。

まとめ：制度は変わり続ける。定期的な確認を

2015年と比べると、子育て支援は大きく充実しました。ただし申請しないともらえない給付がほとんどです。制度を把握して漏れなく受け取りましょう。

• ✅ 児童手当（2024年10月〜所得制限なし・高校生まで・第3子3万円）
• ✅ 幼保無償化（3〜5歳）
• ✅ 出産育児一時金（双子で100万円）
• ✅ 子ども医療費助成制度（自治体により高校生まで）
• ✅ 多胎家庭向け特別支援（自治体に確認を）

こども家庭庁公式サイト（cfa.go.jp）やお住まいの自治体ホームページを定期的に確認することをおすすめします。